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委員会別報告
人材育成プログラム推進委員会

 

当委員会は(社)日本経済団体連合会(以下経団連)・日越経済委員会の協力のもと、ベトナムにおける人材育成を支援・促進する目的で2002年度に発足した委員会である。

主な事業内容は、ホーチミン日本商工会(以下JBAH)と経団連の共同で運営している奨学金給付事業、および経団連からの講師派遣セミナーを中心とした各種セミナーの開催を実施している。


1. 2005年度奨学金授与式

2002年度に創設された奨学金制度に従い、対象大学であるホーチミン人文社会科学大学およびホーチミン工科大学から、苦学生でありかつ成績優秀な学生を対象に、大学側からの推薦をもとに選考を実施した。既に2003年度から当奨学金制度の適用を受けた卒業生を輩出しているが、2005年度は33名の卒業生にかわり、新たに2年生33名に奨学金を授与した。これにより総勢90名の学生に年間一人200万ドンの奨学金を授与した。来賓としてホーチミン市国家大学Dien副学長、ホーチミン工科大学Nam副学長及びホーチミン人文社会科学大学Thien学生課長が参列、さらに経団連より工藤国際協力本部長、JBAHより脇会長他評議員も出席し盛大に授与式が開催された。 

当事業は社会的に非常に高い評価を得ておりベトナムニュース、サイゴンタイムス、労働新聞他多数の報道機関も取材に訪れ、さらにホーチミン市のホームページにも掲載され、学生のみならず多方面から謝辞が寄せられた。当日学生諸君から多数の感謝状をいただいたが、中には早くに父親を亡くしこの奨学金があるから勉学を継続できる、メコンの貧農出身で奨学金が無ければ大学生活を継続できなかったといったものがあった。また視覚障害の学生もおり、当事業が真に社会的貢献を実現していることを実感した。


2. 事業資金手当てについて

当事業は5年間の資金供与を目処に、経団連から250万円、JBAH会員および在留邦人からの募金250万円、合計500万円を基金として開始した。

当委員会としては、当事業がJBAHの社会貢献事業としてベトナム人社会から非常に高い評価を得ており、今後とも継続して運営することが肝要と判断し、2006年度からさらに5年間を目処に経団連からの拠出継続、およびJBAH年度予算からの拠出で基金を構成する新方針を提案した。評議委員会、執行委員会および理事会での審議を経て、12月の理事会で2006年度から2010年度の5年間、当委員会の年間予算に奨学金資金供与項目を新たに追加し、毎年50万円をJBAH予算として計上することについて理事会の承認を得、また経団連からも引き続き250万円の拠出を確認いただいた。これにより当事業を2010年度まで継続して運営する目処がたった。  この場を借りて当事業の運営・維持にご尽力された関係者の皆様に厚く御礼申し上げる。