バックナンバー

(P 11)

委員会別報告
投資促進委員会

 

 

投資促進委員会はホーチミン市周辺およびベトナム南部地域への日本からの投資促進、進出済み日系企業の事業環境改善のために下記の活動を行った。


1. 共通投資法・統一企業法に関する取り組み

1996年制定・2000年改正の外国投資法が内外無差別の原則に従い、共通投資法(Common Investment Law)・統一企業法(Unified Enterprise Law)に再編され、2005年11月29日に国会を通過した。ホーチミン日本商工会では、策定の過程で、ベトナム日本商工会と共同で意見を集約した要望書を提出した。また、草案が出た6月、可決後の12月の2回、同法の担当責任者である計画・投資省法制局長、同省マクロ形成政策部長を招き、会員向けのセミナーを開催した。投資規模により届出のみとなるプロジェクトが拡大され、一方でプロジェクトの国家管理も残っており、2006年7月の施行に向け、関係政省令の整備を見守る必要性が指摘された。


2. 商法、知的財産権法等に関する取り組み

総合商社、流通業等の事業規制を含む1997年商法が8年ぶりに改正され、2005年6月4日に国会を通過し、その後関係政令案の一部が公開された。これを受けて、貿易部会から事業制限分野の撤廃・緩和、スケジュールの前倒し等についての要望書が商業省、計画・投資省宛に提出された。「商人」の定義を一部拡大し、消費者保護、電子商取引等の新概念を含み、支店、駐在員事務所の活動を直接規制する法律であるため、商業省法制局次長を講師に招聘して11月にセミナーを開催した。

ベトナム初の知的財産権法が、民法から切り離される形で2005年11月に成立した。変化した制度の現状を知るために、同法の制定に深く関与した日本の知的財産権専門家を講師として、12月に会員向けの知的財産権法セミナーを開催した。個別に侵害に対応している会員が集まる場を作ることについては、関係者の合意ができつつある。


3. ラオス投資環境視察ミッション

ラオス商業大臣の要請に基づき、バンコク日本人商工会議所・ホーチミン日本商工会合同のラオス投資環境視察ミッションが組織され、バンコクから40名、ホーチミン日本商工会からは10名が参加した。2005年3月1日から3月3日にかけて、ラオス投資環境セミナー開催を中心に、トンルン副首相、スリヴォン商業大臣、桂在ラオス日本大使への表敬訪問、ラオスシルク工房、東京コイル、ビアラオの企業訪問を行った。ビエンチャンはタイの経済圏に入りつつあるが、今後物流を軸とするベトナム経済との関係強化への期待が感じられた。


4. 新規分野の活動

前年に引き続き、2005年もソフトウェア・コンテンツ関連の日系企業の進出が相次いだことから、関係企業の会合を持ち、情報共有の場とした。