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委員会別報告
税制・雇用委員会

 

 

当委員会は、ホーチミン市および周辺南部地域所在の会員が税務・雇用問題でより良い経営環境で仕事を行えるよう、情報提供・意見交換・意思の疎通をはかるため活動を行ってきた。2005年度の活動実績、今後の予定は次の通り。


1. 雇用問題情報交換会の実施

2006年8月10日、JETRO会議室において雇用問題に対する情報交換会を行った。

これは、セミナー形式ではなく参加会員から日ごろの問題や今後起こりうる問題等を自由に話してもらい、それに対する解決策を会員の経験から探ることを目的とし、当日は45名の出席のもと活発な意見交換が行われた。
主な議題は求人、教育、離職防止などである。


2. 賃金セミナーの実施

2005年12月6日、テト前の賃上げについての現状確認と各企業の今後の対応に関するセミナーを会員100名参加のもとNew Worldホテルで行った。内容はホーチミン市労働局外資管理部長による最低賃金改定に関する解説、JETROによる日系企業の賃金実態調査の結果発表、担当委員からホーチミン市近郊2工業団地の賃金実態に関する情報提供がなされ、最後に出席者アンケート調査の結果を分析した。


3. 外資最低賃金改定、違法ストライキへの対応

2006年1月6日、外資系企業のみに適用される最低賃金が現行から一気に40%もあがる議定が発行され、2月1日施行となった。以前からCPIの9%以上の急騰、離職率の上昇などの問題があったが、旧正月直前の賃金改定時期のこの発表に製造業を中心とする会員企業に大きな混乱が生じた。さらにこの問題に起因した違法争議が日系企業にも発生した。

委員会としては、散発的に発行される公文書を日本語訳して全会員に送付し、1月23日には会員130名参加でホーチミン市労働局による説明会を行ったが、最低賃金の定義の解釈の違いや使用言語によるコミニケーションギャップが障害となり、改正内容の明確な解説が行えなかった。これは、次回以降の反省点となる。

一方、これらの問題について各部会より意見の集約を行い、首相府・労働省に対しJBAH会長名で善処を求める意見書を提出した。年度末にも各社の賃金テーブルの行政機関への強制登録指導が強化されており、その対応を協議している。

雇用環境や制度の激動の1年であり、委員会はその対応に終始した。