バックナンバー

(P 23-24)

部会別報告
運輸部会

 

1. 部会紹介 
2006年12月現在の運輸部会会員数は25社である。業種別内訳は航空会社2社、海運会社2社、検査会社2社及び物流会社19社で構成されている。
各社の進出形態は現地法人と駐在員事務所とがあり、現在現地法人は10社、駐在員事務所は15社となっている。


2. 2006年度の活動状況 

(1) 定例活動
①毎月1度運輸部会を開催し、部会の前に開催されたJBAH理事会の報告と運輸部会各社に関連する問題などについて討議を行う。また依頼事項があれば、部会として取りまとめ商工会へ報告する。
②商工会ならびに総領事館からの連絡および情報については迅速に会員各社へ連絡し情報の共有化を図る。
(2) 特別活動
①ホーチミン市税関局との意見交換会の実施
当部会は物流企業が大半を占めており、特に日常業務において「各税関での手続きの不統一や通関諸事情の不透明さ」という問題を抱えている点で各社一致した認識を持っている。この問題を解決するため、毎月部会で討議を重ねるとともに、商工会にも問題の報告を行っている。また、JBAH会長や総領事館の出席の元、ホーチミン市税関局と3度の会合を設け、税関局長、税関副局長や多くの税関幹部の出席を戴き率直な意見交換を行った。双方の認識格差を縮める努力を行っているが、我々が納得できる回答を得ることができず問題は持ち越しとなっている。
②会員の親睦を目的としたゴルフコンペの 開催
会員の懇親を深めるため、3ヶ月に1度のチャリティーゴルフコンペを開催し、会員のより一層の親睦を深めた。
③商工会行事への参加と支援
④商工会チャリティー活動の協力
⑤日本人学校大運動会への支援
⑥親睦会の開催

 

3. 業界の動向

(1) 航空貨物業界
現在航空貨物の取り扱い品目は衣料品、水産物、生花が全体の60%を占め、残りは自動車部品、機械部品、食品や完成品が徐々に増えている。2005年と比較し日系進出企業が出揃ったことにより部材の輸出入が増えたことや従来にはなかった完成品の輸出によりベトナム市場の扱い品目が変わりつつある。それにより2006年の取り扱い量が大きく伸びている。WTO加盟が承認されたことで、今後欧米諸国間との商売が活発化するものと期待されており、特に縫製品規制枠が無くなることによるアメリカ市場への出荷は今後さらに加速されるものと思われる。
このような状況の中、日本向け貨物のスペース不足が深刻化しているが、07年は日系航空会社の貨物専用機が就航することで、この問題は緩和されるものと会員各社は期待している。
(2) 海運貨物業界
海運貨物業界は2004年からの好況を継続し極めて好調な動きをしている。
2006年10月までの統計では、対前年比は輸出で23.6%(総額328億7200万米ドル)、輸入で19.9%(総額368億6900万米ドル)の伸びを示している。
主な輸出品は、原油、衣料品、履物、水産物、製材・木工品、電子機器、米であり、米の輸出を除き各品目とも順調に伸びている。また全品目の平均伸び率は前年同期比24.4%と二桁成長を示している。
主な輸入品は、機械・設備、石油製品、鉄鋼、衣料原材料、生地、電子機器、合成樹脂、四輪車となっている。輸入の平均伸び率は前年同期比20.7%と輸出と同様に高水準を示している。
(3) 輸出入通関業界
2005年6月、政府法令に従い公式運用が開始された通関オンラインシステムはホーチミン市とハイフォン市で導入され徐々に電子データ交換(以下EDI)化を進めているが、ソフトウエアやインフラ整備が十分とは言えず、完全EDI化にはさらに時間を要する。
通関業務の簡素化と通関レベルの向上を図るため、通関士制度の導入も計画しており、この制度を定着させるための第一ステップとして、通関業務従事者の研修による業務能力向上と業務従事者登録試験をすることで、将来の通関士制度に向けた準備をスタートさせた。

 

4. まとめ 
当部会の活動目的は、入手した情報の迅速なる発信と毎月開催される商工会の議事内容の報告並びに会員から出た問題点を如何に解決していくかである。会員各社が問題に対する情報を共有化し、その問題に対し全会員が協力し、迅速に対応することが必要である。しかしながら、現地法人化した企業と、仕事の殆どを現地企業に委託している駐在事務所との問題意識の違いが大きく、ギャップをどのように縮めていくかも課題かと思われる。
特別活動での報告①どおり、ホーチミン市税関局と諸問題について話し合いを持ったが、問題に対する認識格差が大きく解決にはまだまだ時間を要するものと思われる。引き続き同様の会議を続けていくことにより、諦めることなく話し合うことで近い将来必ずよい解決策が出てくるものと期待している。
2007年度はさらに多忙な年となりそうであるが、部会の活動を通じて、会員各社の親睦を深め、会員の率直なる意見交換の場として部会を有効に活用してもらいたいと思う。C