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(P 25-26)

部会別報告
サービス部会

 

1. 部会紹介 
サービス部会の構成は旅行、ホテル、不動産、広告、医療、IT関係、飲食関係、などなど、一般の部会に収まりきらない商工会の中での受け皿的部会で、年々会員数も増し、2006年末現在58社となっている。
主な活動としては情報交換が中心の部会・懇親会、チャリティー活動のゴルフコンペ、
ボーリング大会、などで女性の参加者も多く和やかな部会でもある。

 

2. 旅行             
2006年、ホーチミン市観光局の調査では、10ヶ月でホーチミン市を訪問した日本人観光客は前年同期比11%増の217千人に達した。また、ズン首相の訪日による影響力は高く、今後数年間ビジネス目的の日本人客が増加すると予測される。ベトナム観光総局も2007年には50万人の日本人観光客を受け入れることを目標としている。
南部空港管理委員会によれば、現在も建設の続くタンソンニャット空港の新ターミナルは2007年第2四半期に稼動の予定である。最新設備の完備した新ターミナルの稼動により年間乗り入れ能力が1,000万人になると見込まれている。

 

3. ホテル 
1区を中心とするホーチミン市内の高級ホテルは外資系企業や観光客の需要増により過去に前例がない高稼働率が続いている。他方、APEC特需の反動や経費高騰で収益の改善が求められている。また、ホテル経営主体の変更や景気回復による利用者増への期待から改装など積極的な投資で資産価値を高め、競争力を維持している。2007年度はWTO加盟を機に外資系企業のさらなる進出が見込まれることから鳥インフルエンザなどの外的要因による影響がない限りホテル業界は高成長していくと思われる。

 

4. 不動産 
オフィスのクラスA物件は通年ほとんど空室のない状態が続いている。クラスBまたは準ずる物件も90%以上の入居率を確保している様子で、賃料も上昇を続けている。アパート物件(外資系)においても、オフィスと同様の動きを見せており、特に利便性の高い市内中心部に位置する物件の顧客誘引度は強い。それらはいずれも高い入居率を確保しており、家賃もそれにつれて上昇している。地元資本によるアパート物件は、立地や規模の点で前者と競合するまでには至っていない。オフィス・アパート共大型物件の新規供給がない現状ではタイトな需給状況が続くものと推定される。
一方、供給面の動きとしては、活発な需要に海外のデベロッパーも目覚め、大都市中心部で店晒しになっていた複合再開発案件を再開するという年となった。また、地方都市(ダナン他)でも複合開発が着手された年でもある。これらの大型開発が市場に出てくるのは2、3年後となるであろう。

 

5. IT関係 
2006年もベトナムのITがますます着目された年といえる。当部会にも12月までにIT企業4社が新規加入し、16社を占めるに至っている。また、ホーチミンでは、通信、ソフト開発、ウエブ制作、CAD・CAM系を含めると日系のIT企業は40社近くにのぼっている。
日本がオフショア開発先としてベトナムを選ぶ要因は、文化的共通点、地理的条件、政治の安定性、両国政府の友好関係、外資企業に対する優遇政策、人件費の安さなどである。ベトナムのソフトウェア協会によると、ソフトウェアの対日輸出は2010年までの年間成長率50%以上で、日本市場シェアの3%を超えると推測されている。
一方で、日本のソフト開発を熟知した優秀なエンジニアは絶対的に不足していることは否めず、また、中国、インドからの企業シフトに拍車がかかることで人件費の高騰も危惧される。今後は日本の文化やビジネスに明るいエンジニアの育成がより重要になってくるであろう。

 

6. 広告 
ベトナムでは1975年に国内最初の広告会社が設立されたものの実質広告業が解禁されたのが1989年以降で、ようやく外国企業のテレビCM解禁は1993年からである。
毎年の広告業の伸びは二桁成長をつづけているもののいまだ各種の規制や国内産業保護もあり課題は多く残っている状況である。
2005年同様、業種別広告主の状況はトイレタリー、飲料、電話・通信、などとなっており、しばらくこの傾向は続くと思われる。
国内産業保護の観点からの規制の緩和がどの程度進むかが課題の一つであるが、今後経済の発展と共に伸び行く業種であることに間違いない。
1 部会紹介
サービス部会の構成は旅行、ホテル、不動産、広告、医療、IT関係、飲食関係、などなど、一般の部会に収まりきらない商工会の中での受け皿