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委員会別報告
組織・規約委員会

 

1. 2006年度の活動目標
組織・規約委員会は商工会における組織体制、規約の検討、改定、新設を司る委員会である。特にここ数年、会員企業数が拡大し、業種も多岐にわたり、法人登録も様々なケースが出てきている。そうした中、2005年度は、組織体制と運営面を「簡素化」する目的で大きな改定を行った。2006年度はこの改定した「新組織体制」が確実に機能し、簡素化に見合う効果を発揮しているか、チェック&フォローを主に行った。

 

2. 具体的活動内容と成果
上記趣旨に則り、以下のような議論を行った。
(1)各委員会活動の"Job Description"(以下JD)の策定
① 委員会活動の継承性(スムーズな引継ぎと、一貫した趣旨の徹底)
② 委員会活動の明示による委員参加の促進(会員企業、特に理事企業の積極的な参加促進)
(2)新入会資格、入会審査、手続き、入会促進
(3)「正会員」「準会員」の資格確認
(4)工業部会における「準部会所属」の促進

 

3. 2007年度に向けて
様々な課題を題材に、近未来予測を加え、拡大基調に見合う、組織体制のあり方、それを支える規約の改定、新設は常に考えていかねばならない。また、他国の日本商工会を参考にしながら、「さらに身体が大きくなる準備」をしていかねばならない。とりわけ2007年度は、そうした趣旨を踏まえ、各委員会のJDを基に、理事企業の参加促進、工業部会の「準部会所属」促進による「マトリックス組織」の検討が課題となろう。

 

4. 今後の課題
JBAHの拡大はそのまま日系企業の拡大であり、ベトナム経済への貢献である。しかしながらそれを支えるのは個々の会員企業一社一社であり、ベトナムという社会主義国で、難しい問題に直面しながらも、何とか手を携え、少しでもよい投資環境、ビジネス効果の拡大を実現しようとしている。いわば会員企業が全て「主体性」をもって活動しなくてはならない。その「公に関わる責務」として、この商工会活動は行われていることを会員企業の皆さんで再確認したい。JBAH設立の歴史は1994年に遡る。「結社の自由」が存在しない、このベトナムにおいて、その設立の歴史には、我々の先人達の大変な努力と汗が刻まれている。その底辺に流れるものは、企業の枠を超えた「公の存在」としての気概とベトナムを愛する心であった。我々はまさに先人達が綿々と築き上げた恩恵にあずかっている。次世代のJBAHへ我々自身が主体性をもって行動することこそが組織運営の「魂」であることを最後に記したい。