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委員会別報告
投資促進委員会

 

投資促進委員会はホーチミン市周辺及びベトナム南部地域への日本からの投資促進、進出済み日系企業の事業環境改善のために下記活動を行った。

1. 統一企業法、共通投資法等に関する取り組み
2005年11月に国会を通過した統一企業法、共通投資法に関連して、投資促進委員会では06年4月に計画投資省外国投資庁長官と法制局長を招き、会員企業向けのセミナーを開催した。両法は06年7月に施行される予定であったが、その後施行細則の策定に手間取り、7月26日付で臨時ガイダンスを出すにいたったため、投資促進委員会では、同ガイダンスの日本語訳を会員企業向けに配布した。その後「投資手続きに関する第108号政令」が9月22日付で発表され、日本語訳の同政令を会員企業向けに配布した。
他にも駐在員事務所・支店に関する第72号政令などに関する情報を会員企業に提供した。

 

2. 知的財産権関連に関する取り組み
WTO加盟に向けた法制度の改正のため、ベトナム初の知的財産権法が民法から切り離される形で2005年11月に成立した。06年6月には「知的財産権研究グループ」(IPG)という情報共有の場を設置し、進出日系企業に対する情報提供を行った。また実際に模倣品対策に取り組んでいる企業にも講演してもらい、講演後、懇談会において進出日系企業間の情報交換を行った。

 

3. ソフトウェア関連に関する取り組み
前年に引き続き、2006年もソフトウェア関連の日系企業の進出が相次いだことから、進出日系企業間の情報交換を行うため、IT懇談会を3回開催した。あわせてソフトウェア人材の賃金、人材採用・育成に関するアンケート調査を進出日系企業間で行い、その後意見交換会を行い、情報共有を図った。
会員企業にソフトウェア・情報通信関連企業が多くなってきたことから、情報通信・ソフトウェア関連の部会を設置することで関係者の合意ができつつある。
投資促進委員会はホーチミン市周辺及びベトナム南部地域への日本からの投資促進、進出済み日系企業の事業環境改善のために下記活動を行った。