バックナンバー

(P 11)

委員会別報告
税制・雇用委員会

 

当委員会は、税制度、労働問題で会員企業がより良い経営環境で仕事が行えるよう、情報提供、意見交換、諸策への改善要求を行ってきた。
今期は、新春に発生し日本人社会を震撼させた「日系企業の連鎖した違法争議」の再発防止と、派生して当局より指導強化がなされた賃金テーブル登録問題に関する情報交換、関係部門への意見の具申に終始した。 また、問題の大きさから、今期活動は日本総領事館からの指導協力のもと実施可能となたった行事も多くこの場を借りて塩崎総領事へ深謝申し上げたい。

主な活動は、下記の通り。

1. ベトナム人弁護士による争議関連法勉強会
7月19日 総領事館にて会員45社参加のもとベトナム人弁護士Nguyen Chinh氏による争議関連法の解説と質疑応答が行われた。参加企業は法手続きを踏まない違法性の追及に関心が集中する中で、過去に法廷闘争になった事例がなく法に頼った解決の難しさを実感させられる結果となった。

 

2. 日本人経営者による争議防止セミナー
9月11日ニューワールドホテルにて会員100名参加ものとベトナムでの経営経験の豊富な川嶋修三氏(元富士通コンピュータプロダクツ社長、現ドンナイ省投資顧問)と板垣秀行氏(現ボンセンヤマチ社長、税制・雇用委員)による今春の争議分析、総括、円滑な労使関係の構築のための諸策をセミナーへ形式で解説、提案していただいた。

 

3. ベトナム人経営者による争議対策勉強会
11月8日総領事館公邸にて会員40名参加のもとベトナム人経営者Nguyen Tri Dung氏(NICD社長)よりベトナム人の視点から現実的な労使紛争予防策や発生時の対処法が幾つか紹介された。ここでもやはりベトナム人メンタリティーへの理解が主題となった。

 

4. 税制雇用問題情報交換会
12月19日JETRO会議室にて会員45名参加のもと、賃上げ時期への対応としてJETRO吉岡所長より最新賃金実態調査の解説とCPI上昇率や今後の傾向のついて情報交換、並びに参加者と税務、労務問題のQ/Aを行った。

 

5. 違法争議対応タスクフォースと会員企業  の懇談会
争議発生時円滑な対応を願い、ベトナム当局に設立されたタスクフォースに対してモデルケースとすべく領事館のご尽力のもと12月27日ホーチミン市7区と第四工業部会代表、28日ドンナイ省と第五工業部会代表との懇談会を実施し相互理解を求めた。

その他、改正労働法14条(争議手続)などを翻訳し会員に送付したり、意見の取りまとめ等を行った。
これら委員会活動が会員企業の争議防止の一助となることを期待する。