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ご挨拶
在ホーチミン日本国総領事
水城 幾雄

 

2008年も日越関係は、様々な交流、協力関係が進展し、ますます緊密化が進んだ、日越外交関係樹立35周年の節目の年でありました。

政治面では7月に高村正彦前外務大臣がベトナムを公式訪問し、両国外務大臣が議長となって、第2回日越合同委員会が開催され、戦略的パートナーとしての二国間関係を拡大、強化するための包括的な政治対話が実施されました。11月には、ペルーのAPEC会議において、麻生総理とグエン・ミン・チェット国家主席間での首脳会談が行われました。

経済面においては、日本は、本年もベトナムにとって最大のODA供与国であり、大きな所では南北高速道路の一部が予算化され、ホーチミン市地下鉄1号線におけるコンサルタントが決まり、また南部港湾の要となるカイメップ・チーバイ港が起工式を行うなど着々とODAを実行しています。

民間企業による外国直接投資についても、累積実行ベースで最大の外国直接投資国であり、貿易はほぼ輸出入がバランスした総額第二位となっています。投資環境改善の「日越共同イニシアティブ」第3フェーズも11月に調印が無事終了し、2010年11月までの2年間の協議が開始される運びとなりました。さらにホーチミン日本商工会のメンバーは09年1月で449社に増加しました。

国際的な金融危機状況の中、ベトナム経済もその影響を受けておりますが、進出企業の数は着々と増加しております。進出企業が増える一方、行政手続きの簡素化、迅速化は、依然としてベトナム投資上の課題であります。また、今年も一部の工業団地でストライキが連鎖的に発生し日系企業も被害を受けており、最低賃金引き上げによる労使対立の懸念もあります。ホーチミン日本商工会が毎年実施しているホーチミン市(ドンナイ省、ビンズオン省など近隣省を含む)とのラウンドテーブル等における投資環境改善をベトナム側に引き続き要請していくにあたり、総領事館としても、今後も全力で支援をして参る所存でございます。

文化面においては、数多くの日越外交関係樹立35周年記念行事が両国で開催され、特に、5月には、日越大音楽祭がハノイおよびホーチミン市で開催され、また、9月にはベトナムフェスティバルが東京で開催され、大成功を収めることが出来ました。さらに、9月にホーチミン市において、村山富市元総理ご臨席の下、明治大学マンドリン倶楽部の公演が実施され、大変な好評を博しました。また、在日ベトナム人留学生数は昨年で2,582人と中韓台に次ぐASEAN第一位に、また日本語能力試験受験者数は、2008年はホーチミン市8,049人となり、00年の6倍近くに日本語学習者も増加しました。

最後に、2009年は日メコン交流年という記念の年を迎えます。ホーチミン市やメコン地域の都市においても多くの記念行事の実施が予定されています。こうした交流を通じて両国国民、およびメコン地域の相互理解がさらに一層進むことを、そして、両国の協力関係がさらに強化されることを期待しております。