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部会別報告
建設部会

 

1. 部会紹介

建設部会の会員数は、正会員33社、準会員3社の合計36社から構成されている。建設部会として一つの枠に収まってはいるが、内訳は、総合建設業者、総合設備業者、特殊専門業者、コンサルティングエンジニアリング会社、建築設計事務所、建機販売会社、仮設資材リース会社および政府系技術協力事務所等、多岐に渡っている。
07年度の正会員25社、準会員1社からそれぞれ8社と2社の増加で、会員数の増加状況からも、ベトナム建設市場の将来性と、旺盛な日系建設関連企業のベトナム進出状況が読み取れる。
事業形態としては、最も多い駐在員事務所ステータスに加え、外資100%現地法人およびベトナム企業との合弁事業等、進出形態も様々である。

 

2. 2008年度活動状況

原則的に、2ヶ月に一度の頻度で部会を開催し、ホーチミン日本商工会(以下JBAH)理事会での連絡事項の共有や、情報交換を行うとともに、新入会員の紹介・挨拶や会員間の親睦を図ってきた。毎回参加会員数も多く、有意義な親交の場となっている。また、今年に入り、会員数が36社となり会場の確保も難しくなってきたため、商工会理事会の開催場所と同じ、JETRO会議室での開催も試みた。

 

3. 会員企業の活動状況

会員企業の活動は、日系民間企業のベトナム進出に伴う工場建設工事や、日本政府ODA案件の建設工事に大別することができる。
ただし、日系民間企業の工場建設は、南部ホーチミン地区では工業団地の空きスペースが少なくなってきたことにより、減少傾向にあると言える。今後の会員企業のビジネスも、オフィスビルやホテル等のビル案件等へシフトしていくことも考えられる。
ODA案件については、07年のタンソンニャット国際空港ターミナルビルの完成に見られるように、ベトナム社会へのインフラ整備に会員企業を含む建設業界全体として貢献しているといえる。また、今後もホーチミン地下鉄案件等もあり、ますます建設部会会員企業の活躍と、ベトナム社会への貢献の場が広がると期待される。

 

4. ベトナム建設市場動向

チャイナプラスワンとして、外国投資の中国一極集中に対するリスクヘッジ先として注目されてきたベトナムは、ASEAN近隣諸国の中でも、シンガポール、タイに続く規模を有する、将来性のある建設市場であると言え、今後も日系企業を始め各国からの活発な投資が続くと思われる。
ただし、ベトナムは今後も引き続き有望な建設投資先であるとはいえ、昨今の世界的金融危機の影響で、工場建設計画等の延期や縮小により、会員企業の経営にも徐々に影響が出てきているといえる。また、ホーチミン市内でも建設途中のビル工事等が資金難等の理由により、頓挫している光景もよく目にするようになってきている。
会員企業のビジネスも、あくまでもベトナムの経済発展との共生の上に成り立つものであるので、ベトナム経済、さらには世界経済の速やかな回復が望まれる。

 

5. まとめ

WTO加盟も果たし、今後もアジアの中でますますの成長が期待されるベトナムにおいて、2009年度もJBAHの一員として、建設部会会員が一致協力し、また会員企業それぞれの事業活動を通し、ベトナムの国と地域の発展と、人々のさらなる幸福のために貢献していきたい。