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部会別報告
サービス部会

 

サービス部会は、1999年に旧運輸サービス等からサービス部会として分割され、2007年IT関連企業の部会の分離独立を経ながらも08年12月末現在で、54社の大所帯となっている。
主な業種は、広告会社、ホテル、不動産、医療等、最近ではコンサルタント企業の加盟も増加している。
主な部会活動としては、定期開催の部会、チャリティーコンペ等であり、意見および情報交換、さらには懇親の場として意義のあるものになっている。
また、サービス部会の特徴としては、女性の参加者が多く、非常に和やかで華やいだ部会でもある。

旅行
08年はホーチミン市におけるホテルの客室不足の慢性化や料金の値上げに燃油サーチャージの高騰、さらには世界経済危機の影響を受け旅行者も前年を下回る模様で各旅行会社は対策を余儀なくされている。
09年1月以降サーチャージ料の見直しも予想されているが、どこまで観光客を呼び戻せるか見えない状態である。その中で、冬場の観光客誘致の促進対策として、ゴルフが脚光を浴びている。ゴルフ場の質も国際基準に沿って改善されており、気候も温暖で、いつでもゴルフを楽しめることから、旅行会社も起爆剤の一つとして期待している。

ホテル
07年度は年間を通して各ホテルの稼働率は90%前後に達し、通常の4月末から9月までの「閑散期」という言葉さえ忘れるほどだった。旅行会社が客室を確保できない一方で、ホテル側は需要過多から料金を連続して引き上げていた。
しかし、08年末アメリカ発金融危機の影響を受け状況は一変した。繁忙期に入ったが、ほとんどの4から5つ星ホテルで客室が埋まらないようで、場所によってはこの時期になっても、宿泊料など交渉ができるホテルもあるようだ。
ホーチミン市文化スポーツ観光局の報告によると、08年1月〜9月の市内3?5つ星ホテルの平均稼働率は68.5%で、前年同期比で9.3ポイント落ちており、5つ星ホテルに限れば65%で、同じく10ポイントダウンしている。
ホーチミン市を訪れる外国人が減り始め、客室稼働率は落ちているにも関わらず、同市では高級宿泊施設が不足していることから、来年の料金の変更については、09年は値上げを計画しているホテルと、または据え置きあるいは値下げを検討しているホテルと分かれている。旅行会社にも、ホテル側から送迎や連泊に対する様々な付加サービスなど様々なサービス案内も来ているというが、インターコンチネンタルホテルも稼働を始めることからも値上げしたとしても5?7%にとどまるのではとの見通しもある。

広告
08年の広告業界は、ローカルの広告会社数の増加による過当競争と、折からの世界金融危機の影響を受け環境が急変した年となった。
特に08年第四半期以降はテレビ局、新聞社とも急激に売り上げが止まり、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌主要4メディア合計で当初は5億ドルの達成が確実視されていたが、実現は微妙な状況となっている。
4媒体売上は前年比で04年23%増、05年24%、06年40%、07年18%と着実に伸び続けていたベトナムの09年の広告市場は、08年の見込み17%アップを大きく下回るのでないかという予測もある。
また、08年広告出稿量上位5社は、UnileverP&G、Thien Khanh Pharma、Vinamilk、Dutch Lady、VMS-MobiFoneで、媒体別シェアーはテレビ:76.9%、新聞・雑誌:22.8%、ラジオ:0.3%となっているが、09年に関しては多くの企業が経費を削減せざるを得ない状態でコストの高いテレビスポットを中心に影響がでるものと予想される。

不動産
不動産会社の情報によるとハノイやホーチミン市の不動産価格が40?60%下落し、様々な理由から頓挫しているプロジェクトが、投資家にとって魅力あるものになっているという。
国内の多くの投資ファンドが考えているように、市場には依然として多くの変動が予想され、この時期に資金投入をすれば多くの困難にぶつかるかもしれないと言った声も多いが、この状況を投資のタイミングととらえている企業も少なくはないようだ。

医療
ホーチミンの医療設備は、外資系の病院やクリニックを中心に年々整備されてきている。日本人医師や日本人看護師の常駐するクリニックも増え、数年前と比べ在留邦人が受診しやすい環境になってきているが、重症患者はバンコクやシンガポールに搬送が必要になるケースも多いのが現状である。
一方では、在留邦人の環境が年々整備されていく中、100万人を超えるホーチミン市の労働者は最低限の医療サービスも受けられないでいる。ホーチミン市では現在、医療保険でカバーされるのは公立病院の診療時間内に限られる。ある工業団地内の総合診療科では、毎日19時まで、昼休みや土曜日も保険で診察できるよう診療時間を伸ばしているが、設備や医師・看護師らは全ての需要に応えられるものではなく工業団地の総合診療科には、産婦人科に医者がいないケースもあるという。