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部会別報告
第三工業部会

 

1. 部会紹介

第三工業部会はホーチミン市内のハイテク工業団地からビンズオン省ミーフック工業団地までの広範囲にわたり、製造業が主体の企業で構成されている。
2008年12月現在、会員数60社(正会員:57社、準会員3社)と08年4月から12月までに17社が増加する発展目覚しい部会であり、特にVSIPII・ミーフック地区の伸びが大きかった。従って比較的入会後まもない会員が多いのが特徴で、また、経営者も若い人が多くなってきているので、運営の難しさもあるが活発な討議がなされた原動力ともなっている。
業種は電子・電気、機械金属、自動車、化学、医療、事務用品、縫製など多岐にわたり、地域の広さとともに部会の大きな特徴である。
第三工業部会はホーチミン市に所在する企業、VSIP I・IIにある企業、ミーフックにある企業、その他にある企業、と所轄が異なる行政区にわたっている。政府機関のまとまりのなさもあり、活動も地域毎に異なる複雑さもある。一方で、ホーチミン市の情報も入り易い環境にある。
企業規模も数十人から数千人の規模があり各々抱えている課題は種々異なるが情報交換とその共有化・活用により部会情報が日々の企業活動に活かされている。


2. 2008年度の活動経過

(1) 部会
定例部会は四半期毎・4月、7月、10月、1月の年4回の開催。また、8月に臨時部会を2回開催した。
今年は特に物価上昇問題への対応、ストライキ発生の報告と対処、そして世界同時不況からの受注減対応と多岐にわたる問題が発生した1年であり、また、ベトナムの法改正に伴なう情報交換、ワークパーミットの取得対応等各企業の切実な課題が討議された。
また、7月・8月にVSIPIを中心に発生した労働争議には会員企業数社が巻き込まれたが、臨時部会でその対応策について討議しそれぞれの企業で努力したため拡大はなかった。また、計画停電問題がVSIPIにも波及しそうになり、その対策部会も行なった。

(2) アンケート調査
アンケートは4回実施した。
4月に部会運営についての意見、6月にワーカーを中心にサラリーの現状について、11月にワーカー、大卒新入社員、マネージャークラスのサラリーと09年度賃上げ額調査、12月には景況感調査を実施し、会員間で情報を共有化し会員各社の参考にしていただいた。
会員企業にとっては有効な情報ソースであった。

(3) セミナーの実施
部会主催のセミナーとして、ベトナム税法の改正への理解を深めるため「わかりやすいベトナム税法」のテーマで、09年1月にセミナー開催した。

(4) タスクフォースの組織化と関係強化
①ホーチミン市はホーチミン工業団地輸出加工区管理委員会(HEPZA)を中心に既に組織化され活動中。
②ビンズオン省はVSIP・Management Boardを中心とするタスクフォースが組まれているが、完全な組織化に至っていない。他地区についても労働・雇用担当が中心になって対応されているが不十分であり、次年度への大きな課題を残している。VSIPI・IIに関しては労働争議が発生した08年7月末、および景気後退を受けての会議が12月23日に行われた。

(5) 部会内理事会
部会所属の6理事内での部会運営のためのミーティングを4回実施したが後半の活動が不十分であった。

(6) 特別活動
①チャリティーゴルフは6月・9月・11月・2月の4回実施した。参加者が20人?28人程度であり会員間の連携に役立ち、親睦を深めるためにももっと多数の参加が望まれる。池ポチャ・OBとチャリティーにもご協力いただいた。
②懇親会は9月12日に第1回懇親会を実施し、27名の各企業代表者が集い、まだまだ勢いを感じられる楽しい酒宴であった。第2回懇親会は3月に実施。
③VSIP企業を中心にビンズオン省の心臓病失患児童への手術費のチャリティーで5,500万ドンを募金し1名の命を救った。
④労働・雇用委員会へ2名の理事が教育・医療・安全委員会に1名の理事が参加した。特に労働雇用委員会は各製造部会との情報支援・意見調整が盛んに行われ部会活動に反影できたことは大きい。また日越共同イニシアティブのワーキングチームへの参画、南部所在企業の意見を反映できた有意義なミーティングであった。


3. 今後の活動について

(1) 世界同時不況の影響を直に受けている輸出型企業が多く、部会活動への参画が厳しい状況となりそうであるが、協力し合って、情報交換や各企業の知恵を紹介し合う活動が必要であろう。孤立せず輪に入って一体感を持って活動してゆく必要がある。

(2) WTO加盟、税収補完策で優遇制度が見直されつつあり、税制・賃金・福利厚生などの情報を早く共有化することも課題であろう。関係委員会への当部会理事の参加により早く、正しい情報が的確に入手され、部会内での共有化が図られるべきであろう。

(3) 地域社会とのかかわり、省政府・区政府との関係を緊密にしていく活動ができなかった。来年度の課題としたい。

広範囲に所在する企業が、そして創業後間もない企業が気易く相談できる一体感ある部会活動にしたいものである。