バックナンバー

(P 2)

ご挨拶
ホーチミン日本商工会会長
大西 範和

 

2008年度版「メコンの風」発行に際し、ご挨拶させていただきます。

 

08年度のホーチミン日本商工会(以下JBAH)は会員企業数413社でスタートし、第三工業部会(14社増)を中心に会員数が増え12月で446社となりました。07年末時点ですが、バンコクの日本商工会が1294社、シンガポールが736社、マレーシア556社、フィリピン526社、ジャカルタ442 社となっており、ベトナム南部だけでもアセアン内先発国の日本商工会会員数に追いつく規模になりました。ハノイと今年発足したダナンの商工会を加えるとベトナム全体では800社を超えタイに次ぐ会員企業数であります。

 

さて08年のベトナム経済動向ですが、05年から07年まで続いてきた8%を上回る実質GDP成長率が6%台に落ち、逆に比較的安定していたCPIの上昇率が、年初から原油価格、穀物価格の急騰により二桁を超えるインフレとなり、さらには5月以降、CPIが前年同期比で25%を超え東南アジア地域で最も厳しいインフレ状態となりました。為替レートも市場実勢が米ドルとのペッグ制の変動幅に収まらず、年初に一旦ドン高ドン不足となった後、一転5-6月でドンが急落するなど極めて舵取りの難しい経済運営を強いられる年になりました。その様な状況下でもベトナム政府は高金利政策や輸入抑制策等で比較的巧く危機を乗り越えたと思います。JBAHも労働・雇用委員会と五つの工業部会を中心に冷静な状況分析と緊密な情報共有によって、この5月からの急激なインフレに対しても的確な賃金政策を取り、概ね巧くストライキの発生を回避することができました。会員相互の信頼と友好関係の賜物と考えております。

 

08年は外国投資法が施行されて20年目という節目の年であります。この間の日本を始めとする外国直接投資はまさにベトナム経済の強力な牽引役となりました。今後ともベトナム経済と日系企業の繁栄のためにさらなる投資環境改善は欠かせません。本年11月に日越共同イニシアティブ第3フェーズが開始され、今後2年がかりで7分野37項目の改善を図っていくことになりますが、JBAH会員の意見をできる限り反映させるべく、しっかりと取り組んで行きたいと思っております。また共同イニシアティブの議論を踏まえてベトナム南部の投資環境改善を実現するため、人民委員会とのラウンドテーブルを通じてホーチミン市、ドンナイ省、ビンズオン省に働きかけてまいりたいと考えております。

 

JBAHは皆さんご承知の通り、企業活動のサポートのみならず、地域社会と日系社会への貢献をその重要な使命としております。本年も部会の協力を得て、対外渉外委員会が積極的な活動を行いました。日本人学校・補習校への協力、医療安全対策支援、日本語スピーチコンテストや日越歌合戦などの日越文化交流、会員相互のスポーツ交流、日越外交関係樹立35周年を記念して奨学金授与も例年より増員して大規模に行いました。3月には恒例のチャリティーバザーも行い、貧困障害者援助協会を通じた募金活動もできる限り長く継続してまいります。今後ともJBAHに対しまして、会員の皆様のご理解とご支援とJBAH活動への全員参加をよろしくお願い申し上げます。