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部会別報告
第五工業部会

 

1. 部会紹介 

第五工業部会は、ホーチミン市から東北東に約30km離れたドンナイ省ビエンホア市の工業団地(ビエンホアⅠ・Ⅱ、アマタ、ロンビンテクノパーク)と近接するロンタン工業団地等に進出している日系企業で構成されている。
近くに国際空港および高速道路も計画されており、将来は益々発展が期待される地域である。
会員企業数は2008年12月現在、正会員50社、準会員1社の合計51社で、主に製造業の企業で構成されているが、業種・事業規模は多岐にわたっている。
部会活動は、メールを中心とした情報交換と共有化、各種研修会の開催と親睦を目的としたチャリティーゴルフコンペの開催である。
また、地域内の行政機関、工業団地組合、組合上部団体との定期交流会を開催して、積極的な友好関係の構築を図っている。

 

2. 2008年度の活動報告

(1)定例部会理事会
定例部会理事会を招集し、懸案事項となる課題の共有化および解決への意見交換・討議を行い、部会としてのベクトル合わせ情報宣伝活動を行っている。
部会理事会は、08年度理事6名と第五工業部会に属するホーチミン日本商工会(以下JBAH)執行委員2名で構成されている。
理事の中には、JBAHの各種委員会に所属する委員もおり、貴重な情報をタイムリーに公開していただき、会員企業にメールで配信を行うことができた。
最低賃金への対応、インフレ支援金の基本的方針、各種法令改定への対応など労使関係やストライキについて情報交換と討議を行った。
(2)緊急部会理事会
緊急部会理事会2回を開催して、「物価高騰支援金」、「予告停電への対応」に対し、情報収集・意見交換を開催し、会員企業へ情報提供を行った。
(3)ドンナイ省労働局、人民委員会、公安、ドンナイ省工業団地管理委員会、労働組合との交流会
ドンナイ省の幹部と第五工業部会理事にて6月と11月に会合を開催し、意見交換と交流を図り地域行政と日系企業との太いパイプ造りができた。
特に労働法の案件では、情報交換により直接ベトナム国側の考えも入手でき、また日系企業側の考えもアピールすることができた。
(4)賃金調査(アンケート)
会員企業の協力を得て、賃金実態調査(基本給・手当・賞与・その他)を実施、集計後、協力企業様に配布するとともに、労働・雇用委員会へも報告を行った。
これにより会員各社の賃金レベルが把握できるとともに、労働条件や福利厚生の判断材料ともなり、課題の事前対応、新規進出企業への貴重な情報源になっている。
8月にはインフレ、物価高騰により期間限定の「物価高騰支援金」を支給する企業もでてきたので、関連事項についてアンケートをとった。49社中36社の回答があり、この時期を反映する注目度であった。
(5)セミナー開催
ドンナイ省労働局とタイアップして、会員企業で働く労働者の知識習得、意識向上を目的に「労働セミナー」を2回開催した。
第1回は7月に21社・42名の参加で「労働法とILOについて」、第2回は11月に37社55名の参加で「コミュニケーション技能」について盛大に開催することができた。
(6)チャリティーゴルフコンペの開催
会員相互の親睦とチャリティー基金への積極的参加を目的に、08年度は、8月、09年1月、3月に開催した。
(7)忘年会
恒例行事となっている「忘年会または新年会」は、部会会員企業の交流、親睦を一層深める意味で盛大に開催している。
(8)今後の活動
今後益々の発展が期待されるベトナムでの企業活動において、会員企業が発展途上国特有の課題に直面している。
これらの課題をJBAH、地域関係機関の協力も得て部会会員企業の共有課題として解決への行動を積極的に展開していきたい。そのためには、まず課題、情報の共有化がベースとなり、部会会員企業の親睦・交流の場を充実させていきたい。