バックナンバー

(P 10)

委員会別報告
投資促進委員会

 

投資促進委員会は、ホーチミン市およびベトナム南部地域への日本からの投資促進、進出企業の事業環境改善等のために、下記の活動を行った。

 

1. 物流・交通インフラに関するセミナーの開催

ホーチミン市及び近郊では交通渋滞が常態化・深刻化しており、日系企業の物流に影響を及ぼしている。こうした中、当委員会では、2008年7月29日に「ベトナム南部の物流・交通インフラに関するセミナー」を開催した。同セミナーでは、JBICハノイ事務所首席の森睦也氏およびコンサルティング会社のグェン・キム・ラン氏が、南部地域の物流・交通インフラ案件の最新状況について説明を行った。

 

2. アセアン事務局長との対話への協力

 9月10日、バンコクにてスリン・アセアン事務局長と在アセアン日本人商工会議所との対話が開催された。これは、各国日系企業の代表とアセアン事務局長との意見交換を通じて、アセアンの経済統合の推進と日系企業の事業展開との調和を目指すものである。ホーチミン日本商工会(以下JBAH)からは大西会長および吉岡投資促進委員会委員長が出席した。

 

3. AJCEPセミナーの開催

12月1日、日アセアン包括的経済連携協定(AJCEP)が発効した。同協定は、日本とベトナムを含むアセアンとの間の貿易自由化を規定したものである。しかし、原産地証明書発行等に関するベトナム国内法の整備が遅れ、日本との貿易手続きに一部混乱が生じた。
当委員会では、AJCEPについて至急情報提供する必要があると判断し、12月23日にセミナーを開催した。同セミナーでは、まず、ジェトロEPAアドバイザーの西村修二氏が、同協定の概要及びビジネスでの活用方法について紹介。続いて、商工業省輸出入局副局長のホ・クアン・チュン氏が、原産地証明書の発給手続き等について説明した。当日は、155名の参加者があり、質疑応答の時間を延長しても尽きないほどの質問が出され、同協定に対する関心の高さをうかがわせた。

 

4. ベトナム経済に関する情報提供

2008年のベトナム経済はインフレの昂進など経済の変調が喧伝されるともに、世界金融危機のベトナム経済へ及ぼす影響が懸念された。こうした中、当委員会では、「ベトナム経済は大丈夫か」、「世界同時不況のアジア産業・企業への影響」と題する二つの経済レポートをJBAHホームページに掲載し、会員企業の参考に供した。