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委員会別報告
税制委員会

 

税制委員会は、2007年度までの税制・雇用委員会から新たに「税制」を分離し、会員企業が円滑な経営活動が行えるよう各種税制に関する情報提供サービスを行うことを目的として設置された。08年度は計5回の連絡会議を開催し、一部会員企業の協力を得て、メールによる情報発信と質問に対する回答サービスを行った。また、09年4月に税務セミナーを実施する。

 

1. 税法改正の動きと情報提供

09年1月から改正個人所得税法および改正法人所得税法の施行が予定されていたため、08年度前半は定期的に連絡会議を開催し、専門家の協力を得て新税法の内容について理解することに注力した。関連するDecreeやCircularの発行タイミングとの関係で委員会からの情報発信は08年度後半にずれこんだが、新旧税法の変更点に関する情報発信に対し、会員企業から個別具体的な内容について多くの質問があった。質問に対しては専門家の協力を得て回答を行った。

 

2. 税務関連セミナーの実施

各種新税法に関する最新の情報を提供するため、税制委員会主催で税務セミナーを実施する。同種のセミナーは他委員会や部会主催でも実施済みであるため、未発行のDecreeやCircularの内容も反映できるよう、実施時期を遅らせて09年4月に実施することとした。

 

3. 反省点と今後の課題

(1) テーマ
全ての会員に関係がある税法という観点から、今年度は主として「個人所得税」と「法人所得税」をテーマとして取り上げ、業界によりニーズが異なると思われる「輸入税」や「特別消費税」についてはテーマとして取り上げなかった。しかしながら、例えば「知的財産権の対価に対する輸入税の適用」など、複数の業界において関心も影響度も高いと思われるテーマについては、今後は税制委員会としても取り上げるべきか検討が必要と考える。

(2) 委員会メンバー
今年度は、活動テーマが未定の段階で委員会のメンバー選定が必要であったため、その時点で協力可能な企業に委員会メンバーになっていただいた。一方で、税制委員会の活動対象が専門的な知識や経験を要する分野であり、結果として、税務を専門分野とする一部メンバーに依存してしまったことは反省点である。この点は、当委員会の性格上ある程度は避けられないため、次年度以降は活動テーマに応じて、委員長とメンバーの選定を行うべきと考える。

(3) 他委員会との連携
税制委員会の活動は、会員企業に対する情報提供サービスのみならず、会員企業が当地で円滑な経営活動ができるよう、税制面の不備や要改善点を明らかにし、ベトナム政府に対する要望の具体的な材料を提供するところまでを目指すべきである。その意味では、より専門性を高め、必要に応じラウンドテーブル委員会との連携も目指すべきである。