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委員会別報告
労働・雇用委員会

 

1. 委員会紹介

当委員会は、昨年までの「税制・雇用委員会」を2008年度より「税制委員会」と「労働・雇用委員会」に分割し発足した委員会である。
活動の趣旨は会員企業がより良い経営環境で仕事が行えるよう、ベトナム南部における労働・雇用面の情報提供、意見交換、諸策への改善要求を行うものである。
また、当委員会では08年11月12日の合同委員会で行動計画が決定した日越共同イニシアティブ第3フェーズの労働チーム(WT3)としてベトナム日本商工会(以下JBAV)と連携し活動している。

 

2. 活動報告

(1) 委員会開催
08年度は偶数月の第1水曜日を定期日程として委員会を開催し、各地域部会状況の共有化、高インフレを背景とした賃上げ圧力への対応協議、労働組合費徴収・新個人所得税法・新社会保険法などの法改正スタディー、労働傷病兵社会省(MOLISA)が主催する最低賃金改正のための各国商工会インタビューへのJBAH意見まとめ、日越共同イニシアティブWT3のテーマ・行動計画検討などを行った。

(2) 地域部会企業アンケート調査
勃発する違法ストライキ対策と新規進出企業への情報提供を目的として、地域部会内のワーカー層に限定した処遇アンケート調査を実施した。参画企業はホーチミン、ドンナイ省、ビンズオン省の各企業で、地域別や規模別の格差や傾向が反映され、各社の処遇再確認にある程度寄与したものと思われる。なお、完成資料は回答企業のみに開示した。

(3) JBAVとの意見交換
日越共同イニシアティブでの連携を皮切りにJBAVとの意見交換を開始した。過去南部地域に集中していた違法ストライキの拡大、各種法改正の改善要求、雇用対策など南北共通の労務課題が浮き彫りになっており、情報交換やベトナム政府に提出する書簡内容の検討などを目的として、JBAHラウンドテーブル委員会の協力により設定された会議を08年内に2回開催した。今後も南北の連携は重要な課題と認識している。

 

3. 今後の活動について

1近年のベトナムにおける3大労働問題は違法ストライキ、急激なCPI上昇と雇用対策、不明瞭な法改正であり、適切な対応が望まれる。
違法ストライキは06年387件、07年540件、08年1-9月730件とCPIおよび労働者の権利意識の高まりに比例した格好で増加している。CPIも08年度は約20%高騰するが世界経済は悪化、さらには細則が不透明な労働関連の法改正など企業運営の悩みは尽きず、今後もこれらの対応や改善を中心とした活動を行っていく。そして委員会活動がベトナムの発展と会員企業の発展に少しでも貢献できることを願っている。