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2011年11月22日

第10回ホーチミン市人民委員会と本会とのラウンドテーブル開催される

 ホーチミン日本商工会は1122日(火)、レジェンドホテルで第10回ラウンドテーブルを開催しました。

 ホーチミン市人民委員会からはLe Manh Ha副委員長を始め各部局の代表者、本会からは日田春光在ホーチミン日本国総領事館総領事、那須泰孝会長ら35名が参加しました。


 会議では本会からホーチミン市へ提出した要望項目「空港タクシーのマナー改善」「交通う渋滞・安全確保のためのインフラ整備及び交通ルールの徹底」「EPEEPZへの法人税優遇措置撤廃問題」「外国駐在員の住居費に対するVAT問題」「EPE企業の諸経費にかかるVAT問題」「電子通関に係る通関証明書発行手続き」「電力問題」「バイク等によるひったくり、及び盗難など防犯対策」「観光客向けツーリストポリスの設置」「タンソンニャット国際空港での違反取締の手続き問題」等を中心に意見交換を行いました。同時にホーチミン市より①日本への視察団及び日本からの視察団に対するJBAHからの協力、②投資環境改善を話し合う毎月1回のホーチミン市の内部会合へのJBAHの参加、③ベトナムの法律・制度に関する説明会、セミナーの適宜開催、④日本企業に対するPRへの協力—について提案があり、本会としても事業環境改善に繋がる提案として了承しました。

 本ラウンドテーブルの総括として日田総領事が「本日の会合で日本側の理解も深まった一方、まだ懸案事項もあり今後の改善をお願いしたい。経済大都市ホーチミン市とホーチミン日本商工会を始め当地の日系企業が相互利益に基づいた発展ができるようにラウンドテーブルを通じてビジネス投資環境の改善を目指し意見交換できるように希望する」と述べました。これに対し、Ha副委員長からは「課題はたくさんあるが、短期的なものは早く改善するべきで、すでに解決できたこともある。是非、こうした対話が増えることを希望する」を述べました。

 本会ラウンドテーブル委員会では、今回のホーチミン市からの回答を基に、さらに投資環境改善を求めていきます。なお、ホーチミン市への要望及びホーチミン市からの回答は会員専用ページの参考資料に掲載しております。