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2011年12月28日

改正労働法案意見公聴会を開催 〜日系企業から様々な意見・質問が出される

 ホーチミン日本商工会 労働・雇用委員会(委員長=北橋昭彦・マブチモーターベトナム総経理・董事長)は12月27日、KIMDO ROYAL CITY HOTELで改正労働法案意見公聴会を開催し、本会会員107名が参加しました。本意見公聴会は現在、国会で審議が進められている改正労働法案への理解を深めるとともに、南部日系企業の意見を反映する目的で開催しました。
 本意見公聴会には講師として労働傷病兵社会福祉省(MOLISA)法制部のDang Duc San部長をお招きし、各章ごとの改正点を中心に説明いただきました。日系企業からは「不法ストライキの際のガイドラインをきちんと整備してほしい」「外国人従業員の労働許可期間が短すぎる」「解職手当予備基金は国営企業のみならず一般企業も必要か」など、様々な意見・質問がぶつけられました。
 なお、公聴会で使用した最新の改正労働法案和訳及び改正のポイントについては会員専用ページの参考資料に掲載しております。