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2016年09月23日

ビンズン省人民委員会との意見交換会

本日9月23日に、ビンズン省にて、ホーチミン日本商工会ビンズン部会員企業をはじめとしたビンズン省進出日系企業とビンズン省人民委員会の対話集会が行われました。ビンズン省人民委員会側 からはリム委員長をはじめ各部局の幹部が、日本側からは在ホーチミン日本国総領事館中嶋総領事、JBAH前野会長、野田副会長、門脇副会長、小野瀬金融・税務・通関委員長、大林事務局長、ビンズン部会山本部会長および日系企業49社(約70名)が出席しました。
意見交換会の冒頭、ビンズン省計画投資局の発表によると、2016年9月時点では、ビンズン省における日本からのFDI案件は241件あり、投資総額が51億3千万USDで国別ランキングの第一位となっております。
意見交換会では参加企業からは通関手続き、行政機関の連携、ワーカへの福利厚生制度、ビザ取得手続きなど様々な要望、質問が上げられ、これに対して各部局が回答し、活発な意見交換会になりました。
ビンズン省人民委員会リム委員長からは「企業及び住民が安心して、ビンズンで生産活動又は生活が行えるよう、安全秩序を確保する対策、電力供給インフラの整備などを継続的に実施していきます」とご発言がありました。