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2016年11月17日

労働・雇用委員会主催ベトナム労働法セミナー「ケース・スタディ編」

ホーチミン日本商工会労働・雇用委員会(委員長=志風正和・NSSB サイゴンコイルセンター)は11月16日(水)にロイヤルホテルにて「ベトナム労働法セミナー・ケーススタディ編」を開催しました。

セミナーでは、パネラーの弁護士委員3名(西村あさひ法律事務所・大矢和秀 弁護士、TMI総合法律事務所・小林亮 弁護士、アンダーソン・毛利・友常法律事務所・三木康史 弁護士)及び企業委員3名(大成美術印刷ベトナム・山本和人 社長、Towa Industrial Vietnam・渡邉豊 社長、サッポロベトナム・正脇幹生 社長)により、労務問題について実例を挙げてパネルディスカッションが行われました。

【例】

①懲戒関係/キックバック受領・入社後の採用要件不適合発覚

②労働時間関係/法で定められる休憩時間(12カ月未満の子ども養育中・妊娠中他)

③賃金関係/賃金テーブル作成・運用


本セミナーの講演資料は参考資料としてJBAH会員専用ウェブサイトに掲載しております。