最新ニュース

2019年10月15日

ビンズン省人民委員会と日系企業との意見交換会参加(10月15日)

10月15日(火)、ビンズン省人民委員会とビンズン省に拠点を置く日系企業との意見交換会が開催され、日本側は在ホーチミン日本国総領事館から河上総領事、JCCHから岡田会頭、安江ビンズン部会長、上田事務局長をはじめ、JCCH会員企業等約80社の代表者や実務担当者などが出席しました。

ビンズン省側はTRAN THANH LIEM人民委員長、 NGUYEN HOANG THAO共産党副書記、 VO VAN MINH人民表皮会委員長、PHAM TRONG NHAN国会議員団副団長らが出席し、事前にJCCHが収集した意見要望など計35項目について取り上げられました。


【意見要望(要約)】

 ・ビンズン省内幹線道路(13号線)の交通渋滞への対策

 ・日本人駐在員のワークパーミット、レジデンスカードの取得手続き

 ・自然災害防止基金の使途明確化

 ・法定残業時間の拡大

 ・ビンズン省北部の工業団地拡大に伴う、人材採用難への対応(労働者向け住宅の整備)

 ・通関手続きの簡素化


岡田会頭は、省当局が2015年以降毎年、日系企業の要望を聞く場を設けてくださることに謝意を表明し、「今後も省人民委員会と日系企業が定期的に議論を重ねながら、事業環境を改善し、投資先としての魅力が高まっていくことを期待する。」と述べました。


ビンズン省人民委員会Liem委員長は意見交換会の結びに以下のように述べました。(要約)


「多くの意見を頂き対話が出来たことを御礼申し上げる。ビンズン省において輸出額、社会経済指数、FDI誘致指数増加などの経済発展は住民の努力とビンズン省に進出している各社の努力、貢献が大きい。

本意見交換会の開催前に22件の意見を頂き、本日も14件の意見が出された。すぐに回答した内容もあるが十分に理解できない内容もあったかと思う。不明点は問い合わせて頂きたい。


省の管轄で解決できることは解決に努め、法令改正が必要な場合は中央の立法機関に伝えることを約束する。ビンズン省は今後、様々なプログラムを実施し、皆さまがビジネスしやすい環境整備に積極的に取り組み、電力、水道などの整備も行いたい。

また、人材誘致の観点で社会住宅の整備を強化するとともに、行政手続の改革、透明性のある手続きを進めていきたい。


各関係部局に連携し、企業が安心安全にビンズン省でビジネス展開できるよう指導していく。あらためて河上総領事、JCCH、日系企業の皆様に厚く御礼申し上げ、今後さらにご活躍いただけるよう2020年までにビンズン省がスマートシティとして発展する為に開発を進めたい。皆様のご健勝を祈念申し上げる。」