2018年11月1日
事業環境委員会「ホーチミン市人民委員会とプレラウンドテーブル」を開催

ホーチミン市における事業環境や生活環境の改善を目指し、
ホーチミン市人民委員会とホーチミン日本商工会議所が毎年開催している対話集会
「ホーチミン市人民委員会とのラウンドテーブル」に先立ち、
10月30日（火）～11月1日（木）に実務者レベルの会合である
プレラウンドテーブルが開催されました。

本会合は、ホーチミン市貿易投資促進センター(ITPC)にて3日間にわたり会合を行い、
法務・労務、税務、通関、生活環境の4チームに分かれて議論を実施。
JCCHからは中川事業環境委員長(長島･大野･常松法律事務所)、
志風労働･雇用委員長(NSSBサイゴンコイルセンター)、
小野瀬金融・税務・通関委員長(EYベトナム)、吉田生活環境委員長(AGCケミカルズベトナム）に加え、
各委員会の主要委員らが出席致しました。

今回の新規要望は15項目、外国バーコードの印刷時に課される規制や
移転価格文書の免除要件に関する要望などが取り上げられたのに加え、
過去に要望した事項に関するフィードバックとして、
外国人労働者の社会保険への強制加入に関する問題や、
HSコードに関する内容などが議論されました。

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