沿革

1993年

ホーチミン市で活動する日本企業による「ホーチミン日本人友好倶楽部」が発足。

1994年

組織の拡大にともない名称を「ホーチミン日本商工会」に変更。
英文表記は「Japanese Commerce and Industry of Ho Chi Minh City」（通称：JCIA）。
会員社数は69 社。初代会長は広岡正夫氏（三井物産）。

1997年

ホーチミン日本商工会立ホーチミン日本人学校を設立。

1998年

５月に英文名称を「The Japanese Business Association of Ho Chi Minh City」（通称：JBAH）に変更。日本語名称は変更せず。

1998年

９月28 日に、ホーチミン人民委員会から正式団体として認可を受ける。 事業および生活環境の改善を目的とするホーチミン市人民委員会との「ラウンドテーブル」を開始。 会員社数が200 社を突破。

2002年

この年から「ラウンドテーブル」を毎年開催。

2009年

大阪商工会議所との提携を開始。同・商工会議所の西田昌弘氏が事務局長に就任。

2011年

会員社数が500社を突破。

2013年

同じサンワタワーの14 階で、事務局を転居・拡大する。西田昌弘氏の帰任にともない、 大阪商工会議所・大林功氏が事務局長に就任。

2017年

大林功氏の帰任にともない、大阪商工会議所・上田真也氏が事務局長に就任。

2018年

4 月に名称を「ホーチミン日本商工会議所」に変更。 英文名称はThe Japanese Chamber of Commerce and Industry in HoChi Minh City（通称：JCCH）。

2019年

会員数1,000社を突破。

2021年

上田真也氏の帰任にともない、大阪商工会議所・小浜光氏が事務局長に就任。

2021年

新型コロナウイルス第４波の影響で、数カ月に及ぶ社会隔離政策が実施され、役員会、委員会、部会、セミナー、講演会など、オンラインを中心とする実施体制へ

2022年

新型コロナウイルスの収束により徐々に対面による実地体制に移行。

2023年

小浜光氏の帰任にともない、大阪商工会議所・上田真也氏が事務局長に再就任。

＊上記の社名、肩書は当時のもの。

JCCH会員数の推移