本年度も引き続き「More for Vietnam」をスローガンとして、皆様と共に活動に取り組んで参りたいと思います。昨年もご説明させて頂きましたが、このスローガンはベトナム社会全体の利益を考えて行動し、さらに長期的な視点に立ってベトナム社会との共生・共創を実現する事が、結果的に我々日系企業にさらに大きなプラスをもたらす、という考えを表しています。

　長期的に日越の関係を深化させ、両国にとってより意義深く、双方に大きな果実をもたらすには、日本の技術を継承し共に考え共に創り上げ共に発展していくパートナー関係を構築することであると言えるでしょう。またこれを実現していく為には、ベトナム側が何を求めているのかを正しく把握することが不可欠です。

残念ながら2021年度はコロナ禍の影響で、ベトナム政府や関係各所との対話の主題は「コロナ対策」に終始し、前向きなコミュニケーションを図ることができませんでした。「ウイズコロナ政策」が推し進められる中、2022年度は改めて本スローガンに基づき積極的に働きかけを行って参りたいと思います。

　本年度は、昨年度から実行委員会体制の再編成を行い、注力して参りたいと考えています。

　一つ目は、会員企業にとって重要な「事業環境改善」です。ホーチミン市人民委員会とのラウンドテーブルなど、要望活動をより活性化させるべく事業環境委員会の強化を図ります。具体的には、法務委員会を事業環境委員会に統合する事で、法務的な点も含め会員の皆様の要望事項を同委員会が一括して聴取し、総合的な見地に立ち提案・要望してゆくことを目指します。
また、生活環境関連の課題やこれまで渉外・広報委員会が担ってきた生活関連セミナー等の部分につきましては、改めて生活環境委員会として独立させ運営して参ります。こうする事により、生活面における会員の皆様のご要望・ご提案をきめ細かくフォローし、より具体的な提案を行って参りたいと思います。

　尚、昨年20周年を迎えたホーチミン市人民委員会とのラウンドテーブルにおいて、これまで同会議で果たしてきた「事業改善」の役割を双方で再認識し、今後は双方の提案による更なる交流強化を図る事を約束いたしました。よって、ラウンドテーブルのみに拘らず、同人民委員会との会合を積極的に開催して参りたいと思います。

　二つ目は、「日越交流の推進」です。来年50周年を迎える日越外交関係樹立を祝した記念事業を適切に実行する為、50周年記念事業（特別）委員会を設置致しました。同委員会が中心となり日越が協力し様々な記念事業を行う事は、両国の更なる関係強化を進めるうえで非常に重要な事と考えております。これからの20年、50年を見据えた素晴らしい記念事業を関係各所と共に企図し、実行して参る所存です。

　三つ目は「諸団体との交流強化と情報発信力の向上」です。渉外・広報委員会の所管であった諸団体との交流について、今年度より会頭の直轄事業と位置づけました。会頭である私自ら、政府・諸団体とのコミュニケーションを積極的に図る事で、日系企業のプレゼンスをより強固なものにしたいと考えております。また、これにより広報委員会では会員企業の皆様への役立つ情報提供に注力してもらうなど、情報発信力の向上を目指して参ります。

　最後に、昨年度はコロナ禍により思うような活動ができない一年でしたが、今年度は「ウイズコロナ政策」の下、私たち日系企業の存在感をより一層高めるべく鋭意尽力して参る所存です。昨年度も申しましたが、今後の実りある日越関係を築くためには、今年を含めこの数年が非常に大切な分水嶺であると思います。何年か後に振り返った時に「ああ、あの時に種をまいておいて良かった」と思えるように、活動に取り組んで参ります。
会員企業の皆様のより積極的なご参加をお願い申し上げます。