~More For Vietnam~
ベトナム社会との共生・共創を目指して

　 今年2023年は、1973年9月21日に日本とベトナムの間で外交関係を樹立して以来、50周年の節目の年となります。このような記念すべき年に再び会頭を務めさせて頂く事は、望外の喜びであると同時に気が引き締まる思いです。

　 この50年の間に、両国は政治、経済、文化といったあらゆる面で緊密な関係を構築し、現在では、アセアン地域のみならず全世界的にみても、ベトナムは日本にとって最も重要なパートナー国の一つであり、今後50年、100年先を見据えると、その重要性は更に高まってゆくものと思います。その為にも、これまで同様、またそれ以上に両国民がより親密化する必要があると考えます。こうした環境を鑑み、本年度も引き続き「More for Vietnam」をスローガンとし、長期的な視点に立ってベトナム社会との共生・共創を実現したいと考えます。

　 昨年度を少し振り返りますと、2021年10月以降、ベトナム政府が「ウイズコロナ政策」へと舵を切った事により、2022年のベトナムの実質経済成長率は8％と急速に回復致しました。商工会議所活動も、総会を始め、執行役員会・理事会、委員会・部会、様々なイベントなど正常に開催、運営する事ができました。加えて、各省庁や他の商工会と交流する機会も積極的に持つ事ができました。

　 2023年度もこれらの活動を継続すると共に、以下の活動に注力して参りたいと考えます。

　 一つ目は、会員の皆様を取り巻く「事業環境」の改善です。日本とベトナムは、上述の通り非常に良好な関係を築いていますが、様々な課題もあります。これら課題の解決は一朝一夕には成し得るものではなく、関係当局との粘り強い対話が求められますが、その為にも、より一層関係当局とコミュニケーションを図る必要性があると認識しています。例えば、ホーチミン市人民委員会とのラウンドテーブルは年一回実施していますが、この他にも同人民委員会と定期的に会合を開催したいと考えています。また他省においても同様に、対話・面談の機会を増やしたいと考えており、関係委員長並びに各地域の部会長とも一丸となって取り組んで参る所存です。

　 二つ目は、50周年記念事業への積極的な取組です。昨年度に50周年特別委員会を立ち上げましたが、今年度は同委員会を中心として、多くの事業を企画検討し準備を進めています。例えば一区の中心に位置するバクダン公園のイルミネーション事業においては、多くのベトナム市民並びに日本人を含む諸外国の方が多く訪れ、大変ご好評頂きましたが、今後も多くの方に参加戴ける事業を実施して参ります。こうした事業を通じ、日本とベトナムとの関係がより一層親密なものとなり、ベトナムにおける日本のプレゼンスがより高まる事を期待しています。

　 三つ目は、他国の商工会を含む諸団体との関係強化です。現在我々が抱える課題の幾つかは日本のみならず他国も同様に抱えている課題でもあり、解決に繋げていくうえで、他国の商工会等との連携の必要性はより増してきていると考えます。よって広報委員会には、従来の広報活動に加えて、諸団体との交流を推し進める「渉外」の役目も担って戴くこととしました。具体的には、関係当局や諸団体との会合に参加し、情報の一元化を図るとともに、必要に応じて今後取るべき対応や対策を他の委員会とも連携しながら、JCCHとしてのしかるべき対応を議論し、関係強化に向けた方策をとって参りたいと考えています。

　 最後に、ウクライナ危機に端を発した原料や資材の高騰、世界的な金融市場の不透明さといったマクロ環境に加え、ベトナム国内における不動産業界の混乱等、我々を取り巻く環境は厳しい一面もあります。今年は50周年を祝いつつも、気を引き締め且つ柔軟に対応してゆく必要があると感じています。今後も日本がベトナムにおいて一定のプレゼンスを保ってゆくためにも、微力ながら全力で務めて参りたいと存じますので、会員企業の皆様からの引き続きのご支援、積極的なご参加をお願い申し上げます。