ホーチミン日本商工会は10月22日、JETROホーチミン事務所会議室で外国投資庁と本会とのラウンドテーブルを開催しました。本ラウンドテーブルにはベトナム側からQuang外国投資庁副長官、Hoa商工省計画局副局長、Phung財務省税制局副局長らが出席し、本会からは村田哲己 在ホーチミン日本国総領事館総領事代理、柏木利夫会長ら執行委員、部会長が参加しました。本ラウンドテーブルは外国投資庁Quang副長官の南部出張に合わせ、外国投資庁側から南部日系企業と意見交換を実施したいとの申し出を受け実現したもの。本会からは事前に「南部進出日系企業からの要望」を取りまとめ、当日はこの要望内容を中心に意見交換を実施しました。ラウンドテーブルでは①EPE/EPZに対する法人税優遇措置の継続、②流通業の参入に向けた環境整備、③電力不足への対応、④ドル不足の解消及び送金手続きの簡便化、⑤税関手続きの改善—など要望書9項目のうち、特に①EPE/EPZに対する法人税優遇措置の継続、②流通業の参入に向けた環境整備に関して重点的に意見交換しました。

　①EPE/EPZに対する法人税優遇措置の継続に関しては、Phung税制局副局長から「ベトナム政府としても優遇措置は引き続き継続したいが、WTO加盟の条件に反する。日系企業からどのような優遇措置が可能か、具体的に提案して欲しい」との発言がありました。　

　また②流通業の参入に向けた環境整備に関してHoa商工省計画局副局長は「欧州の小売制度について研究しているが、アジアの小売モデルも研究したい。現在出されている小売に関する政令についてもまだ制定までのロードマップが決まっていない」と述べました。

　本会では今後、EPE/EPZに関する具体的な提案を取りまとめるとともに、流通業の環境整備についても引き続き関係各省に働きかけていきます。

 

　なお、当日の資料及び要望書については会員専用ページの参考資料に掲載しております。