西田事務局長は11月29日、総領事館代表とともにカントー市人民委員会を訪問し、Nguyen Thanh Son副委員長と会談しました。会談でSon副委員長はカントー市への日系企業の投資を求めた上で、カントー市の問題点として①インフラの未整備②高度人材の不足③行政手続きの煩雑さ—を挙げ、これらの問題点を解決するためにも日本及び日系企業の協力を得たいと要請しました。

　一方、西田事務局長は最近、ベトナムから輸入する水産加工品から除草剤等の禁止薬品が検出される例が後を絶たないことを説明し、世界的に食の安全が叫ばれる中、こうした事態が続出することに懸念を表明した上で、農・水産従事者に対する禁止薬品の使用禁止の徹底や啓蒙活動を強化するよう求めました。

 

　また、同日開催されたベトナム商工会議所カントー市支部主催の「日本との協力、投資に関するワークショップ」に出席し、メコンデルタ地域の人民委員会代表及び経営者に対しても、同様に農・水産業での禁止薬品の使用禁止や啓蒙活動の強化を訴えました。メコンデルタの主要産業である農・水産業への影響も大きく、カマウ市人民委員会商工局のLe Quang Phong副局長は「カマウは水産品特にエビを中心に年間7億3000万ドルの輸出があり、その30％は日本向けだ。農・水産業従事者に対し抗菌剤・除草剤などの禁止薬品を使用しないよう啓蒙活動を行い、またそれら薬品の流通を厳しく監視しているが、徹底できていない。日本からも本問題解決に向けて協力をして欲しい」と要請がありました。

　これに対し西田事務局長からは農業農村開発省（MARD)に昨年からJICAを通じて日本人専門家が常駐し、啓蒙活動やNAFIQADの検査体制強化に向けた技術協力プログラムの作成などに協力し、今後、MARDから日本政府に対し検査体制強化に向けた技術協力プログラムが要請される見込みであることを説明しました。