7月6日、計画投資省大会議室において日越共同イニシアティブ第四フェーズ第2回中間評価会議を開催しました。ホーチミン日本商工会からは森会長、山口副会長兼事業環境委員長、西峠WT5（小売）リーダー、谷口WT5（食の安全）リーダーが参加しました。
　各ワーキングチームではWT3（マクロ経済）で国際収支や銀行貸出残高などのマクロ指標が国家銀行のホームページで公開されるなど、一定の成果が出ました。
　一方、WT5の小売ではENTによる多店舗展開規制に関し、日越双方で評価が折り合わず、評価を見送りました。しかしながら、ENTに関する意見交換を商工省とJBAHで開催することに合意しました。
　日越共同イニシアティブ第四フェーズは本年12月に最終評価を行うことになっており、ホーチミン日本商工会も残り半年で出来る限りの事業環境改善が図られるよう積極的に各省庁との交渉を行ってまいります。